貸事務所の注意点
貸事務所の場合は、礼金・敷金・保証金・権利金は経費にならない、ということはあまり知られていない。
事務所を借りる場合、保証金６ヶ月分が当たり前だ。
それだけで、何百万円というお金になるが、これらは、経費にならないわけだ。
基本的には、礼金・権利金・保証金（償却部分）などの戻ってこないものは、繰延資産として、賃貸期間で、均等償却していく。
また、敷金・保証金（償却しない部分）は、貸借対照表に「敷金」・「保証金」として資産に記載する。
貸事務所の家賃は、住宅と違って、消費税の課税対象になる。
このため、消費税課税業者の会社では、きちんと課税仕入れに計上しなければいけない。
また、敷金・保証金（償却しない部分）は、非課税取引だ。
逆に、礼金・権利金・保証金（償却部分）は、課税取引になる。
貸事務所は、転貸が禁止されている。
だったらということで、業務委託という形式で契約し、事務所の一部を使わせているケースがあった。
この場合、実際に、独立した会社として、営業・仕入れ等をしている。
また、売上にかかわらず、一定の金額を支払っている。
等の業務委託ではなく、実態は賃貸借だと考えられる場合、転貸借という判断をされる。
このため、契約書の名前だけを業務委託契約としても、契約違反になる。
自分で借りた事務所や店舗に空きスペースがあったとき、誰かに貸して賃料収入を得たいと思うことがあるだろう。
起業時
に、オフィスをシェアしようということも。
しかし、建物賃貸借契約では、普通、転貸は禁止されている。
これは、あとで明け渡しがあったときにトラブルになりやすいからだ。
この部分を汚したのは、転貸した第３者だ！といわれても、オーナーも困ってしまうからだ。
基本的には、法律でも禁止されているので、転貸は、オーナーの同意がない限りできない。
また、事務所や店舗を借りるときに、契約書には、通常使用目的が記載されている。
後で、別の事業を始めようと思っても、賃貸借契約上、不可能なケースがある。
過去の例では、ブティックとして、借りた店舗をアイスクリーム店にしたことが契約違反になったことがあった。
後々、事業を転換するときの妨げにならないように、使用目的はきちんと把握しておくべきだ。
- 次のページへ：貸事務所探し・事務所移転のポイント
- 前のページへ：貸事務所と定期借家契約
貸事務所・賃貸オフィスＮＡＶＩのおすすめ業者一覧はこちら。
- 株式会社上新不動産 新潟県見附市上新田町３７７−１５ 電話0258-66-8205
- 有限会社なぎさハウジング 神奈川県平塚市代官町１０−２ 電話0463-23-7965
- 丸吉住宅 京都府京都市左京区岡崎徳成町１１−１ 電話075-761-8161
- 塚田商事株式会社 千葉県佐倉市栄町１９−７ 電話043-486-3000
- 株式会社リアルエステート大阪心斎橋東店 大阪府大阪市中央区南船場１丁目１７−２１ 電話06-6263-3910
- レントライフ郡山店 福島県郡山市安積町荒井字方八丁３３ 電話024-946-6040
- ロイヤル不動産株式会社 長野県上田市下之郷乙５６０−１ 電話0268-38-8241
- 東建コーポレーション株式会社京都支店 京都府京都市右京区嵯峨釈迦堂門前瀬戸川町１９−２ 電話075-863-6600
- 東不動産販売株式会社 和歌山県和歌山市黒田８０−１ 電話073-475-1288
- エイブルＮｅｔ浅草店 東京都台東区浅草１丁目３４−１ 電話03-5826-7781
今日のお勧め記事 ⇒ 貸事務所の賃料の増減
通常、貸事務所の賃貸借契約において、更新時期に、賃料の増減が認められている。 これは、いかなる特約を結んでも、認められる「強行規定」と言われたりする。 つまり、借りる側の人には、相場が下がっていれば、オーナーに対して、減額を請求できる権利がある、ということになる。 ところが、バブルのころには、賃料増額の特約がよく結ばれていた。 つまり、相場がどんどん上昇したので、減額の場合をあんまり考えていない契約なわけだ。 相場が下がりだしたのに、賃料を上げる特約を使って、どんどん家賃を
当サイトに掲載されている店舗情報、営業時間、などは、記事執筆時の情報です。最新情報はオフィシャルサイトにて確認していただければと思います。
