新しい貸事務所の形態
新しい貸事務所の形態で、バーチャルオフィスというものがある。
バーチャルオフィスとは、実際に不動産物件を借りることなくビジネスが可能になる、新しい形態のオフィスのことだ。
例えばアパレルブランドを立ち上げる場合、東京の銀座や青山に会社の住所があれば、消費者から見たブランドイメージは高いものになる。
しかし実際に銀座や青山で物件を契約するには大きなコストを要するので現実には難しい場合がほとんどだ。
そんなときに活用したいのがバーチャルオフィスだ。
バーチャルオフィスなら、インターネットなどを通じてサービス会社と契約し、遠隔地にある住所や電話番号、FAXなどを設定することができる。
例えば、大阪や名古屋などで生活をしながら、東京の銀座に会社の住所をおいてビジネスを展開することが可能になるわけだ。
なかには電話秘書を代行するサービスもあり、実際にオフィスをかまえているのと同等の感覚でビジネスができるようになる。
ただし、他社のサービスありきのオフィスだけに、自社のスタンスによる接客サービスを求めるのが難しかったり、接客の際のドリンク提供のようなオプションサービスが予想以上に高額だったりするなど、さまざまなデメリットもあるので注意が必要だ。
自社の事業形態やサービスに合わせて、オフィス探しの選択肢の一つとして検討してみるとよいだろう。
また、ひとつのオフィスを1社で使用するのではなく、複数の会社が共同でオフィスを使用する形態のオフィスシェア、というものもある。
これは、これまでもデザイン会社や弁護士、自営業者などの間で活用されているオフィス形態だ。
中には、ある一定の期間で複数の会社が集まるプロジェクトの遂行の際にも採用される例がある。
オフィスシェアの大きなメリットは、ひとつのオフィスを維持するのに必要な家賃や共益費などのコストを、シェアする会社で分割できること。
1社あたりの負担額が低減できるので、オフィスの初期費用やランニングコストが不安な人にぴったりの形態といえる。
また、デザイン会社や弁護士のような同業他社が同じオフィスに集まることで、パートナーシップを結んで一緒に事業に取組んだり、人脈形成がしやすくなるなどのメリットもある。
一方、コストの負担割合やセキュリティの面でトラブルが起こりやすいのもオフィスシェアの特徴。
オフィスシェアを円滑に行うには、オフィスをどんな会社と共有するかが重要なポイントになる。
現在は自社にベストなシェア相手を選んでくれるマッチングサービスもあるので、そうしたサービスを活用して検討してみるのもよい。
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貸事務所を検討する際は、現地での下見で確認すべき事項と、管理会社や不動産会社に問い合わせて確認すべき事項がある。 現地での下見の場合は、まず通路やエレベーターなどの共用部分に管理・清掃が行き届いているかを確認すべきだ。 特にトイレやキッチンスペースは、管理状態を確認するのに格好のポイントとなる。 また、設備以外で意外に重要なのが、携帯電話の電波状況。 鉄筋コンクリート造のビルでは、電波状況が悪いケースがあるので、下見の際には携帯電話で電波の様子をチェックしたほうがよい。 一
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