貸事務所移転の際の注意点
貸事務所を移転する場合、事務所移転の第一ステップは、まず「事務所を移りたい理由を明確にすること」だ。
賃料・立地・建物の老朽化など、企業様ごとに移転を検討する理由は様々だが、その点をきちんと把握することで、次に借りたい物件を明確につかむことができる。
また、現在借りている事務所の契約書内容を確認することも忘れてはいけない。
「賃料が高い」「立地が悪い」「建物・設備が古い」「間取りが複雑で使い勝手が悪い」など、移転理由は企業様ごとに様々だ。
まず、何が原因で移転を決意したのか、その理由を明確にしておくことだ。
そうでないと、たくさんの貸事務所を目にするうちに優先順位があいまいになってしまう。
「絶対条件は何か」「絶対条件の次にくる、希望条件は何か」について、改めて再認識してみよう。
この上でオフィスを移転する際、現在入居しいる貸事務所の契約内容をしっかりと確認すべきだ。
まず、実際の「契約面積」と「有効面積」を調べて、移転先に必要な面積を確認してみよう。
貸事務所の解約には「契約期間終了による解約」と「企業活動の事情による途中解約」がある。
これらは一般的には同一扱いで、6カ月前（あるいは3カ月前）までに解約予告する旨が契約書に記載されている。
確認のうえ、早めに解約の連絡を済ませておく必要がある。
もし、予告期間に満たず途中解約をする場合、予告期間までの賃料を支払わなくてはいけなくなる。
その場合「賃料だけでよいのか」「共益費を含むのか」を確認すべきだ。
また、その際、敷金（保証金）の返還について、返還期間・返還方法・返還金額なども併せて確認しておこう。
正式な「解約予告の通知」は、次に移転するオフィスが決定してから提出するパターンが多いようだ。
保証金・敷金の返却についても、償却があるのか、返却時期はいつなのか、必ず確認しておかなければいけない。
返却時期は、退去後「すぐ」とは限らないので、注意が必要だ。
さらに、契約終了時に、テナント側は現在入居中のオフィスを「原状回復」する義務を負う。
一般的には壁や天井の塗り替え、床タイルの張り替えなど、テナント側で費用を負担することが多いが、正確な移転費用を算出するために、内装や引越しなどの専門業者に見積りを依頼するのもひとつの手だ。
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今日のお勧め記事 ⇒ 貸事務所選びのポイント
貸事務所を借りるには、適切な時期というものがある。 年間に行われている引越しの約3分の1は、3月～4月に行われている。 そのため、この時期は不動産会社の繁忙期となるので、条件のいい物件を見つけることは難しいと言えるが、転居して出て行くテナントもいる。 案件に合った物件が見つかる可能性は十分にある。 不動産会社に依頼するなら、地域に密着した不動産会社を選ぶべきだ。 大手では拾いきれない非公開物件を紹介してくれる。 地域の情報（店舗等）や不動産の事で相談したいときに、縁を持った
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